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東京都内でマイホームを持ちたい。でも、希望の土地・理想の間取りでは予算が間に合わない…。そんなあなたが必ず迷う戸建て・マンション・コーポラティブハウスの選択肢3つを比較!住まい選びのご参考に、どうぞ。

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東京都内の費用相場|注文住宅の予算ガイド

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東京都で注文住宅を建てようと考えている人のために、必要な費用についてまとめました。予算の立て方や坪数別の予算平均額、予算の内訳についてなど詳しく解説していきます。また、人気の23区エリアについて区別に詳しい費用相場を調査しているのでそちらも参考にしてみてください。

注文住宅の予算の立て方

住宅金融支援機構の調査データによると、土地付き注文住宅の年収倍率は7.1倍。一般的に年収の5倍程度が相場だと言われている注文住宅ですが、年収倍率は年々上昇していて7倍を超えています。また諸費用に建築費の10%がかかると想定して予算を組んでみましょう。『年収×7.1+諸費用-自己資金』で、おおよその費用を算出できます。

※諸費用とは仲介手数料や不動産取得税、住宅ローン保証など、住宅取得前後にかかる費用のことです。

注文住宅の予算平均額

住宅金融支援機関のデータを見ると、土地付きの注文住宅を建てるのに必要な費用は全国平均で3,955万円。東京都では5,629万円となっています。やはり東京都は人気が高いだけあって高め。都心に近づけば近づくほどさらに予算が必要になると考えられます。また建物の床面積は全国平均で113.3m2。東京都は47都道府県中最小で平均100.0m2でした。土地代の高い東京都ではなかなか広い家を建てられない様子がうかがえます。では実際、土地の広さは予算にどれだけ影響するのでしょうか?

注文住宅を建てる前に…
坪数別・東京都の土地購入の予算

20坪 35坪 50坪
新宿区 6,710万円 1億1,743万円 1億6,775万円
世田谷区 4,922万円 8,614万円 1億2,305万円
渋谷区 9,098万円 1億5,922万円 2億2,745万円
中野区 4,376万円 7,658万円 1億940万円
杉並区 3,918万円 6,857万円 9,795万円
練馬区 2,962万円 5,184万円 7,405万円/td>
港区 1億1,196万円 1億9,593万円 2億7,990万円
品川区 5,732万円 1億31万円 1億4,330万円
目黒区 6,062万円 1億609万円 1億5,155万円
大田区 4,298万円 7,522万円 1億745万円

参考:SUUMO「東京都の土地価格相場情報」

上記は23区内でもとくに人気の城南・城西エリアの土地費用相場。注文住宅を建てるなら、土地代に上物価格がプラスされます。土地代だけで億単位の費用が必要になるエリアもあるので、間取りやデザインを優先するなら、少しでも費用を抑えられる郊外エリアがおすすめ。どうしても立地にこだわりたい人には、マンションやコーポラティブハウスといった選択肢を考えてみると良いでしょう。以下、シュミレーションを参考に検討してみてください。

東京都内で憧れのマイホーム!
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新宿区

東京都庁があるビッグタウン、新宿区。中継駅として日々多くの人々が行き交い、23区の中でも外国人の人口がひときわ多いのが特徴です。利便性の高さから費用相場が高いため、コンパクトな立地で憧れの都心に住んでみたい!という方は挑戦してみてもよいでしょう。

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世田谷区

成城や等々力といった高級住宅街や、再開発でセレブの街として知られるようになった二子玉川など、「お金持ちが住む街」としてのイメージが強い世田谷区。三軒茶屋や経堂といったアクセス良好な利便性の高いエリアもあり、幅広い世代から人気のエリアです。

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渋谷区

土地相場は都内でもトップクラスを誇る渋谷区。多くの若者が集まり、トレンドの最先端を走り続けるこの街は、もう一方で、閑静な高級住宅街も存在するブランドエリアの顔も持ちます。

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中野区

住みたい街ランキングでも常に上位をキープしている中野区。新宿区に隣接しており、利便性の高いエリアとして知られる一方、昔ながらの商店街を持つ穏やかな街も多く、子育て世代にも人気のエリアとなっています。

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杉並区

都心にほど良く近い位置にありながら、都心と郊外両方の良さをあわせ持つ杉並区。高円寺・阿佐ヶ谷・西荻窪といった中央線の主要駅もあり、利便性の高いエリアです。「子育てしやすいまち」を目指し、待機児童ゼロを実現。お子さんを持つファミリー世代にとっても住みやすい街です。

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練馬区

平成29年に独立70周年を迎えた練馬区。70周年を記念してハーフマラソンやお祭りなど、さまざまなイベントが行われています。「一時預かり事業」「子育て短期支援事業」といった子育てに関するサポートを行っているのも特徴です。

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港区

ファッション、メディア、商業が密集する街・港区。大学も多く設置され、若者からサラリーマンまで幅広い世代が集まっています。交通網が非常に発達しているため、アクセス面を重視する方にピッタリなエリアです。

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品川区

オフィス街として知られる品川区。交通の便も良く、住みたい街として人気が高まっています。妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行っており、子育ても安心です。公園も多く、自然あふれる環境も街の魅力となっています。

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目黒区

放課後の校庭を遊び場として提供する「ランドセルひろば」や、水遊びができる「林試の森公園」など、子どもたちの遊べる施設が整えられている目黒区。最近では児童館が新しく開設されるなど、子育てに関するサポートに力を入れています。

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大田区

東と西で違う雰囲気を持つ大田区。昼間子どもを保育する人がいない場合に利用できる「緊急保育室」や「緊急一時保育」など、子育てに関する制度が充実しています。出産・育児支援事業や大田区きずなメールなどがあり、育児のしやすい地域です。

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注文住宅の予算内訳

注文住宅を建てる際には、家そのものの建築費用以外にも保険料や税金などさまざまな費用がかかります。家づくり全体にかかる料金は総費用と呼ばれ、内訳として「本体工事費用」「別途工事費用」「諸費用」が含まれているので覚えておきましょう。以下では、「本体工事費用」「別途工事費用」「諸費用」の3つについて、解説していきます。

本体工事費用

その名の通り、建物そのものを建てるのにかかるお金のこと。「基礎工事」や「設備工事」、「電気工事」などが該当します。広告で目にする注文住宅の価格は、この本体工事費を指していることがほとんど。本体工事費用が総費用に占める割合は75~80%程度なので、実際に家を建てるとなると残りの「別途工事費用」「諸費用」の20~25%割がこれに上乗せされます。

本体工事費用に含まれる費用

仮設工事費用/基礎工事費用/木工事費用/屋根・板金工事/外装工事/サッシ・ガラス工事/タイル・左官工事/断熱・気密工事/木製建具工事/金物工事/電気・水道工事/空調工事/防腐・防蟻工事/内装仕上げ工事/住宅機器設備工事など

別途工事費用

建物以外にかかる工事費用のことを指します。例えばガスや水道の引き込み工事、外構工事費用など。総費用の15~20%が目安です。高低差があったり地盤が弱かったりする土地では、ガスや水道が通しにくく費用が高くなりがちなので注意してください。本体工事費と別途工事費用の合計は「建築工事費」と呼ばれています。

別途工事費用に含まれる費用

解体工事費用/地盤調査費用/地盤改良工事/引き込み工事/敷き設工事/外構工事/屋外電気工事/特殊設備工事/照明器具工事/カーテン工事/設計料など

諸費用

諸費用とは住宅取得前後に必要になる費用のうち、基本的に現金払いが必要なお金のこと。例えば、地震保険や火災保険、登記手数料などです。相場は建築工事費の5~7%ほど。ただ、家を建てる地域や引越しの規模によっても費用が変わるので、建築工事費の10%程度を想定しておくと安心でしょう。

諸費用に含まれる費用

登記料/住宅ローン保証料/仲介手数料/印紙税/消費税/登録免許税/不動産取得税/仮住まい費用/引っ越し・家具購入費など

注文住宅の自己資金相場

住宅を購入するときには、頭金や初期費用を支払うための自己資金を用意するのが一般的です。その額は、国土交通省住宅局が行なった「平成27年度住宅市場動向調査」によると、土地から購入して注文住宅を建てた人の場合で総建築費の36.6%。東京都だとだいたい2,060万円ほどになります。また、自己資金は住宅ローンの負担軽減につながるため、多ければ多いほど良いと言えるでしょう。

年収別の住宅ローンシミュレーション

国土交通省住宅局の「平成27年度住宅市場動向調査」のデータによると、注文住宅を建てた人が1年間に支払っている住宅ローンの返済額は平均133.7万円。返済期間は土地付きの場合、平均32.7年でした。このことから、家を建てる際には平均4,371万円の住宅ローンがかかっていることがわかります。

より詳しく知りたい人のために、年収別ローン返済シュミレーションを用意しました。年収倍率7.1倍の注文住宅を購入した際、年間や月間でどれほどの返済額が発生するかをまとめているので活用してみてください。

●返済期間:35年 ●返済方法:元利均等 ●金利タイプ:固定金利 ●金利:年1.390%

年収 年収倍率(×7.1) 年返済額 月返済額
300万円 2,130万円 78万円 6.5万円
400万円 2,840万円 103.2万円 8.6万円
500万円 3,550万円 128.4万円 10.7万円
600万円 4,260万円 154.8万円 12.9万円
700万円 4,970万円 180万円 15万円
800万円 5,680万円 205.2万円 17.1万円
900万円 6,390万円 231.6万円 19.3万円
1,000万円 7,100万円 256.8万円 21.4万円
1,100万円 7,810万円 282万円 23.5万円

フラット35の金利水準(2018年9月時点)を参考に計算しております。なお、フラット35の借入可能額は8,000万円となっているため、借入額が8,000万円以上となる年収1,200万円以降は掲載しておりません。

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