コーポラティブハウスのメリット・デメリット

土地代・施工費など、必要経費だけで建てられるのが魅力のコーポラティブハウス。ここではコーポラティブハウスを建てる際のメリット・デメリットについて説明します。

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コーポラティブハウスとは

コーポラティブハウスとは住宅の所有を希望する人同士が集まって組合を作り、事業者として設計・デザインした住まい（マンション）をつくる仕組みです。とはいえ、住まいづくりのプロセスは、土地情報の入手にはじまり、建築家・設計者や工事会社の選定、役所との折衝など、素人にはなかなかハードルが高いもの。そのため、一般的な住宅としては普及率はあまり高くありません。しかし、最近ではそれらのプロセスすべてをコーディネイト会社が請け負い、コーポラティブハウスの企画に参加者を募る方式（企画者主導型）が主流に。それに呼応するように、フジテレビの木曜劇場『隣の家族は青く見える』にてコーポラティブハウスが舞台になるなど、より身近な存在になってきました。一般的な分譲マンションとは異なり、モデルルーム運営費や販売手数料など余分なコストをかけずにリーズナブルな金額で理想の住まいが手に入れられるなど、その魅力の虜となる人が増えつつあります。

コーポラティブハウスのメリットとは

デザインにこだわることができる

コーポラティブハウス最大のメリットとも言えるのが「自由設計」。分譲マンションではすべての部屋や設備が統一化されてしまいますが、コーポラティブハウスでは住まいを自分の希望に沿ってデザインできます。マンションとしての機能を保ちつつかつては注文住宅でしか叶えられなかった「オーダーメイド」設計を叶えられるのが特徴。「せっかく建てるなら自分のこだわりを追求したい」と考えている方にオススメです。

必要な経費を把握できる

分譲マンションでは建設費・土地代・設備費用などの費用にどのくらいお金がかかっているのか把握できません。コーポラティブハウスは希望者が主体となってつくる住宅なので、予算額を隅々まで把握することができます。また、希望者全員が施主となるため、分譲マンションのような物件価格に含まれる販売手数料や広告費が圧縮されています。そのため余計な経費が少なく、リーズナブルな価格で理想の住まいを手に入れられるのです。

希望者（住民）同士の連携が図れる

コーポラティブハウスは分譲マンションの購入と異なり、これからの住まいを希望者同士でつくっていきます。長く住み続ける家を建てるなら、隣家との人間関係もしっかりしておくべきですよね。コーポラティブハウスでは希望者全員で住まいづくりのプロセスを共有できるため、入居後もスムーズなご近所付き合いができます。新しい環境で生活を始められるだけでなく、住民同士の良い人間関係を築けるのがポイントです。

家への愛着が生まれる

希望者自身が主体となってつくられるコーポラティブハウスは、個人の思いをくみ取ってつくられているので、それだけ愛着を持って住み続けられます。それぞれの生活スタイルになじみやすく設計されているため、住み心地が良いのもポイント。また、建設中は定期的に工事の進行状態を確認できるため、自分の住まいが作られているところが見える安心感があります。「自分の手で理想の住まいをつくった」という達成感や家への愛情を強く感じられるのは、家づくりのあるべき姿と言えますね。

コーポラティブハウスのデメリットとは

住居の完成までに時間がかかる

コーポラティブハウスは、完成して入居するまでに時間がかかるのがデメリット。希望者による組合の立ち上げ・参加から設計、施工・住居の引き渡しまでが1つの流れとなっています。この流れを終えるには平均20カ月ほどの期間を必要とします。が、分譲マンションのように契約から入居までの間をただ「待つ」のではなく、設計の話し合いや工事現場に出向いたりと家づくりのプロセスを「楽しむ」ことができる、と表現することもできます。

組合による定期的な集まりに参加する必要がある

コーポラティブハウスは希望者同士の組合を発足させ、組合内で事業を進めていきます。そのため建物の外観や共用スペースの用途を決めていく必要があります。また、建物のルールをはじめとする細かい部分の確認もしていくため、参加者全体による協議は6～10回程度行われるケースが多いようです。間取りや設備が決められている建売住宅や分譲マンションでも十分な人にとっては、手間暇かかる工程に感じるかもしれません。

参加者が辞退・足りない場合は計画中止のリスクも

コーポラティブハウスは個人事業ではなく組合事業なので、途中で辞退することが難しい仕組みです。あるいは企画に集まる人が少ない場合は、計画自体の実現が難しくなります。そのため、運営実績の豊富なコーディネイト会社選びが重要となります。

建設中のトラブルは組合の責任に…？

コーポラティブハウスは、住宅希望者が建設組合となって事業を展開するため、建設に関するトラブルの責任は、原則、組合が持つことに。そのため極端に切り詰めた建設計画は避け、万が一に備えて余裕のある予算やプランを組合内で設定しておくと安心です。また実際はコーディネイト会社が間に入って問題を解決してくれるので、不安なことがあればその都度相談しましょう。

コーポラティブハウスの過去・現在・未来

「労働者の住みよい生活」を目指した新しい住居スタイルの誕生

コーポラティブハウス誕生の発端は18世紀にまでさかのぼります。スコットランドの繊維業者が発足した共同組合をきっかけに、労働者が協力し合って住みよい生活を実現するためのコーポラティブハウスが建てられることになりました。日本にコーポラティブハウスが建設されたのは1921年。第一次世界大戦後の産業発展に伴った人口の都市集中による住宅難を解決するために「住宅組合法」が制定され、約35,000戸のコーポラティブハウスが建設されました。

一時は廃止されるも復活。コーポラティブハウス時代の幕開け

「持ち家信仰」が根強い日本の文化もあってか、コーポラティブハウスが建設された当時は現在とは異なる一戸建ての住宅形態がほとんどでした。住民が協力し合って住みよい生活を実現するという本来のコーポラティブハウスの意義を喪失してしまい、のちに一戸建て型のコーポラティブハウスは廃止されます。現在の形式になったのは、日本にコーポラティブハウスが誕生してから27年後の1948年。組合関連の法律整備によって現在の形式のコーポラティブハウスが建設されるようになり、1975年には建設数が65,000戸にまで増加と本格的なコーポラティブハウスの時代が到来しました。

都市再生の救世主になるか？コーポラティブハウスの建設が拡大

現在、コーポラティブハウスを都市再生の1手段として見直そうという動きがはじまっています。民間企業が先導し、東京や大阪など大都市エリアを中心にコーポラティブハウスの建設が拡大。「自由設計」「コミュニティ」「よりよい住まいの実現」というコンセプトはそのままに、それぞれのエリアによって特色のあるコーポラティブハウスが誕生しています。住民が協力し合って理想の住居や暮らしを実現するというコーポラティブハウスの特徴も大都市エリアで注目されている理由の1つ。大都市の課題である「人間関係の希薄化」の改善にアプローチできるコーポラティブハウスならではのメリットは、都市圏以外のエリアでも今後さらに注目を集めていくことでしょう。

東京にマイホームを持つ夢を実現する「コーポラティブハウス」という選択肢

利便性や憧れから「東京にマイホームを持ちたい」と住居建設を希望する方は後を絶ちませんが、高額な地価や土地が限られていることから多くの方が断念せざるを得ないのが現状です。そんな中、リーズナブルな価格でマイホーム建設を実現できる方法としてコーポラティブハウスが注目を集めています。限られた土地に合わせてデザイン性の高い住居を設計でき、ライフスタイルに合ったこだわりのマイホームをリーズナブルに建てられるコーポラティブハウスは新しい住まいの選択肢の1つとしてさらなる普及・拡大が期待されています。

都内の人気エリアにおける
コーポラティブハウスの費用相場

コーポラティブハウスは分譲マンションと異なり、モデルルームの運営費用や販売手数料などの余分なコストをかけずに済みます。必要となるのは基本的に土地代・施工費・その他関連費用のみ。予算のほとんどを「家づくり」にかけられるため、リーズナブルな価格で、ハイクオリティな住宅が手に入るのです。

コーポラティブハウスを手がける代表企業

コプラス
累計実績	1,197戸／81棟
デザイン賞受賞	グッドデザイン賞 ・2017年度 ・2016年度 ・2013年度 ・2009年度 ・2008年度
公式HP	建築事例を見る
アーキネット
累計実績	830戸／106棟
デザイン賞受賞	グッドデザイン賞 ・2017年度 ・2014年度 ・2012年度 ・2011年度
公式HP	建築事例を見る
タウン・クリエイション
累計実績	戸数不明／21棟
デザイン賞受賞	なし
公式HP	建築事例を見る

コーポラティブハウスを手がける代表企業3社の実績戸数／棟数やデザイン賞受賞歴をまとめました。コーポラティブハウスは一戸＝家庭ごとに、オリジナルの部屋をつくりあげます。そんな中、業界でも一目置かれるコプラスの累計実績戸数は、日本No.1。さらにグッドデザイン賞も多くの受賞経験があります。一方、コプラスと同じくコーポラティブハウス業界の代表企業とされるアーキネットは、その歴史の長さから実績棟数で他社の追随を許していないことがわかります。最近注目を集めているタウン・クリエイションの今後にも期待ですね。

※コプラスは、コーポラティブハウスの仕組みを一般化した旧都市デザインシステムのコーポラティブハウス事業を引き継ぐ形で設立された会社。上記で挙げている施工実績数は、旧都市デザインシステムの時代からの累計となっております。

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