東京都内でマイホームを持ちたい。でも、希望の土地・理想の間取りでは予算が間に合わない…。そんなあなたが必ず迷う戸建て・マンション・コーポラティブハウスの選択肢3つを比較！住まい選びのご参考に、どうぞ。
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マンションの購入費用は間取りや設備、築年数など建物の条件はもちろん、立地条件にも大きく左右されます。とくに東京都内でも人気の世田谷区・港区・渋谷区・新宿区などの城西・城南エリアは、それだけ相場も高くなります。そこでここでは都内の人気の区をピックアップ。SUUMOやHOME'Sに掲載されているマンションの購入価格から費用相場を割り出しました。さらにマンション購入に必要となる費用について解説しています。
目次
| 60平米 | 70平米 | 80平米 | |
|---|---|---|---|
| 新宿区 | 6,788万円 | 7,919万円 | 9,051万円 |
| 世田谷区 | 5,959万円 | 6,952万円 | 7,945万円 |
| 渋谷区 | 8,302万円 | 9,685万円 | 1億1,069万円 |
| 中野区 | 5,757万円 | 6,717万円 | 7,676万円 |
| 杉並区 | 5,832万円 | 6,804万円 | 7,775万円 |
| 練馬区 | 4,712万円 | 5,497万円 | 6,282万円 |
| 港区 | 8,926万円 | 1億414万円 | 1億1,902万円 |
| 品川区 | 6,362万円 | 7,422万円 | 8,482万円 |
| 目黒区 | 6,975万円 | 8,138万円 | 9,300万円 |
| 大田区 | 5,173万円 | 6,035万円 | 6,897万円 |
東京都の各区のマンション購入費用相場は上の表のようになっています。最も価格が安いのは練馬区で60坪1,496万円、最も価格が高いのは港区で60坪1億4,593万円となっています。このような費用の違いはその土地の地価によるもの。立地の良さを求めるとデザインや間取りはある程度妥協するか、コーポラティブハウスを検討してみるのもいいかもしれません。
東京の中心地にある都会中の都会、新宿区。主要駅である新宿区は1日約300万人以上が行きかう交通の要衝です。また新宿御苑や新宿中央公園など自然にあふれたスポットもあり、都会にいながら緑を感じられます。
住みたい街ランキングでは常に上位をキープしている世田谷区。学生に人気の下北沢やセレブが住まう成城学園など、エリアによって雰囲気が異なるのも世田谷区ならでは。23区内でも郊外に近いため高級住宅街やお洒落タウンも多く、芸能人に人気のエリアとして有名です。
交通アクセスが非常によく通勤や通学に便利な渋谷区。東京都内でも地価が高く、マンションの購入相場も高めです。人気の高い街であるため資産価値も高く、渋谷に家を持つのはある種のステータスとも言えます。
中野駅周辺のような栄えた街並みもありつつ、西武新宿線沿いの昔ながらの商店街のような街並みもある中野区。新宿区と隣接しておりアクセスも良好な駅が多い一方、マンション相場は比較的リーズナブルなところが多くあります。
JR中央線がとおっており、駅周辺には商店街があるなど生活に便利な条件が整っている杉並区。そのため子どもを持つ世帯に需要があり、「阿佐ヶ谷住宅建替え計画」という大規模な住宅の開発工事も行われているので、資産価値も高いと考えられます。
23区内で最も新しい区である練馬区。光が丘公園や石神井公園をはじめ、自然豊かな公園が多く、また区内治安の強化・子育て事業なども取り組まれており、子育て世代に人気のエリアとなっています。西武池袋線や東京メトロ有楽町線・副都心線、都営大江戸線などが走っており、池袋や新宿、渋谷にもスムーズに移動できます。
ビジネス・観光スポット・居住地として人気を誇る港区は、一戸建てよりマンションが多く存在。「職・住・遊・学・医」の揃った便利な地域のため、マンション購入費用相場は全国でトップクラスに位置しています。
おしゃれなカフェやショップが多く人気を集めている品川区。エリアごとに雰囲気が異なり、同じ区内に商店街やオフィス街などが共存しています。都心へのアクセスに優れた地域で、リニア中央新幹線の開通に向けて工事が進んでいますのでこれからの資産価値に期待できるでしょう。
都内の住みたい街ランキング上位である自由が丘や中目黒などのオシャレな商店街・飲食店街エリアを持つ目黒区。数々の教育機関や自然公園などが点在し、安全に子育てしやすい環境づくりがなれています。
東京23区の中で最大の大田区は、西側には高級住宅街が立ち並び、東側には賑やかな街が広がっています。選ぶエリアによって相場は大きく異なるので、区全体の相場だけではなく、各駅の相場を調べてみると良いですよ。
マンション購入には、様々な費用がかかります。物件の費用だけを想定して予算を組むと、予想を大幅に超えてしまい、直前で断念しなくてはならないことも。このような事態にならないためにも、必要な費用をあらかじめ知っておくことが大切。マンションの購入にかかる費用を詳しくまとめました。
申込証拠金とは、購入の意思表示として支払うもので、相場は5～10万円です。万が一キャンセルをした場合でも、返還されるのが一般的。ただし、全額返金されるケースと事務手数料が差し引かれるケースがあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
手付金とは、売買契約を結ぶ際に売主に支払うもの。宅地建物取引業法39条1項では、売買代金の20%を超えてはならないと定めらており、一般的に5～10%前後が目安とされています。手付金を支払った後に購入のキャンセルをする場合、支払い済みの手付金を放棄する必要が出てきます。そのため契約前に十分検討することが重要となります。
印紙税とは住宅の購入時など、契約書が発生する時に契約書にかかる税金です。住宅本体の価格が1,000万円から5,000万円であれば印紙税は2万円、5,000万円から1億円であれば6万円といったように、契約書に記載された金額によって税額が決まります。一般的には、契約書に収入印紙を貼り、印鑑を押すことで納税することができます。
中古マンションを購入する場合に必要となるのが仲介手数料。物件購入時に利用した不動産会社に支払います。支払いのタイミングは、原則、物件の取引が成立＝引き渡し時でOK。ですが、一般的に契約成立時に手数料の半額（半金）、物件の引き渡し完了後に残りの半額（残金）を支払うことが多いようです。なお、手数料の上限は、以下のとおりです。
また新築マンションの購入時には、仲介手数料は含まれません。ただし、物件価格の中に販売コストとして4～6%程度が含まれていることが一般的です。
物件の引き渡し時に支払う物件本体価格は、先に頭金として支払った金額を差し引いたもの。頭金は事前に支払った手付金を充当することができます。またたとえば全額住宅ローンで購入する場合でも、手付金を支払う必要はあります。この場合の手付金は、売買代金には充当されず、引き渡し時に買主に返還されるか、ローン諸費用に充当されます。
こちらも中古マンションの場合ですが、申し込み・契約時に支払った仲介手数料の残りの金額を引き渡し時に支払うのが一般的です。支払いのタイミングは不動産会社や物件によって異なるため、事前に確認をしましょう。
合計：10万円+8万円+18万円＝36万円（仲介手数料）
マンション購入時に、内装や設備に変更を加えた際にはその変更工事費用が発生します。購入者の希望なので、予算内で収まるよう担当者としっかり打ち合わせをすることが大切です。一般的には住宅購入時に有償オプションとして提示され、少し割高であることが多いですが、プロによる確実な設置や入居前に設置が完了していることなどのメリットがあります。
これまで様々なマンション購入費用を見てきましたが、見落としがちな費用が諸費用としてかかってきます。諸費用には各種登記代や管理費・修繕積立金、各種税金や住宅ローン融資の手数料、各種保険料などが含まれます。一般的な諸費用の相場は、新築マンション購入時には物件価格の3％～7％、中古マンションの購入時には物件価格の6％～10％程度となっています。比較的大きな金額となっているため、マンション購入時にはあらかじめ諸費用を想定しておくことが重要です。諸費用の詳しい内訳は以下の通りです。
所有権保存登記とは、建物の現在の所有者を登録する不動産登記の一種です。所有権保存登記を行うかどうかは所有者の任意ですが登記をすることで権利がゆるぎないものとなります。登記を行わない場合はその不動産をめぐって争いが生じたり、混乱を招く原因となります。さらに、建物の購入時に金融機関から借り入れをすると、登記を行っていない場合にはその不動産を担保に入れることができません。申請には、申請書・住民票・固定資産評価証明書・印鑑（実印でなくても可）・登録免許税の費用が必要です。
住宅購入時など売買契約を交わす時には印紙税がかかります。税額は契約時にかかった費用に応じて決められており、その額の印紙を契約書に貼りつけ、消印を押すことで納税手続きが完了します。住宅購入時の印紙税については税率の軽減措置があり、適用すると金額が半分程度になります。金額の詳細については以下の通りです。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 10万～50万円 | 400円 | 200円 |
| 50万～100万円 | 1,000円 | 500円 |
| 100万～500万円 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万～1,000万円 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万～5,000万円 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円～1億円 | 6万円 | 3万円 |
軽減措置の対象となる契約書は、「不動産譲渡契約書」のうちその契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの及び「建設工事請負契約書」のうちその契約書に記載された契約金額が100万円を超えるもので、平成32年（2020年）3月31日までの間に作成されるものです。（国税庁「「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について」）
住宅購入する際、毎月の支払は住宅ローンだけではなく、管理費や修繕積立金など細かい費用がかかってきます。住宅ローンと比較すると修繕積立金は少ない金額ですが、毎月支払うものとして少しでも安くしたいと考えている人もいるかもしれません。しかし、将来的に住宅のメンテナンスに使われる費用であるため、竣工時に一度だけ修繕積立基金として徴収されるのが一般的です。
住宅を購入した際に、現在居住している住宅から新居へ移る引っ越し費用が必要となります。費用は、引っ越し業者によってかなりばらつきがあるため、複数の業者で見積もりを出してから決めるのがおススメ。引っ越し期間中に仮住まい期間があるとさらに費用が上乗せされます。
住宅を購入すると、新しい家具が必要になります。今まで使用していた家具をそのまま用いることもできますが、家具が古くなっていた場合、そのまま新しい住宅に設置し、すぐに買い替えることになってしまうのは二度手間です。洗濯機や冷蔵庫など、数年のうちにかなり性能が向上している家電も多く、エコの観点からも引っ越しと同時に買い替える人も多いようです。新しい家に引っ越しするなら、心機一転家具を買い替えたいという人は、あらかじめ家具購入や設置にかかる費用を計算し、予算を圧迫しないよう計画に組み込むことが重要です。
土地やマンションといった不動産を購入して引渡しを受ける際、法務局に情報を記録するために行う登記の申請が必要となります。登記の申請を行う際に必要となるのが登録免許税と呼ばれる税金の支払いです。この登録免許税は金額として決して少なくはないので、不動産の購入を考えている場合は登録免許税も費用の一つとなります。
登録免許税は、新築で初めて所有権の保存をするときや土地および建物の売買により発生する所有権の移転登記にて必要となります。そのほかにも相続や贈与により所有権が移転するときや、住宅ローンの借り入れを行う際、次項記載の抵当権設定の登記で登録免許税が必要となります。
登記の代理を行う司法書士の報酬はそれぞれで異なりますが、項目ごとに報酬金が設定されています。司法書士は不動産会社に任せておくこともできますが、ご自身で探す方もいるようです。
住宅ローンを組む際にはさまざまな書類が必要となり、ローン契約の書類には印紙を貼らなければなりません。借り入れ額に応じて印紙代も設定されていますので、物件購入の際には念頭に置いておく必要があります。
住宅ローンでは保証人を立てず、保証会社に依託するのが一般的。つまり、万が一入居者が住宅ローンの返済を銀行に対して行えなくなった場合、入居者に代わり保険会社が住宅ローンを肩代わりすることになります。その肩代わりをしてもらうために払っておくお金が住宅ローン保証料です。住宅ローン保証料は一括もしくは分割で払うことが可能なので、自分に合った払い方を選ぶことができます。最近では、事務手数料や借入金に保証料を含めている住宅ローン会社が主流となっています。
もし住宅ローンが払えなくなり、保証会社が肩代わりしてくれた場合でも、ローンを支払う必要がなくなるわけではありません。保証会社が入居者の代わりに住宅ローンを支払った後、入居者に対し肩代わりした料金を請求します。
住宅ローンの費用には融資手数料というものも含まれています。住宅ローンを借りる際、銀行に対して払う費用のことを指し、3～5万円という料金設定が多いです。ですが、それ以上の金額がかかる場合もあるのでしっかりと調べておきましょう。
融資手数料は定額型と定率型の2種類があり、定額型は金額が一定です。一方の定率型では、貸入金額に対して一定の比率で決まります。そのため、定率型は貸入金額が大きいほど融資手数料も高くなるといった仕組みです。
不動産取得税は不動産を取得した際にかかる税金です。この不動産取得税は課税対象である土地・建物の課税標準額に税率3%をかけて計算します。建物に関する金額の軽減は可能となっていますが、軽減措置を受けるには以下の条件が必要です。
条件を満たしていた場合、課税標準額から1200万円まで控除することが可能。ですが、中古住宅は建築時期によって控除額が異なるのでご注意ください。
住宅ローンを利用してマンションを購入した際、購入後の費用で一番大きな金額となるのが住宅ローンの返済です。多くの入居者は返済期間を20～35年で設定。毎月の返金額が一定の元利均等返済とボーナスのある月に一定額を加算して返済できる時加算返済が利用可能で、この2つを設定する入居者が多いそうです。
20～35年という年月から分かるように、ほとんどの方が長期間に渡って返済を行います。そのためしっかりと返済管理を行う必要があり、担当者との話し合いが重要となるでしょう。無理のない計画を立てるためにも、気になったことはすぐに相談しておくが吉です。
マンションに備え付けられた共用設備や備品を管理する際にかかる費および管理を行う会社に支払う費用も必要です。例えばエレベーターのメンテナンスや共用で利用する階段の清掃、管理人の窓口業務の費用として使用されます。
マンションを購入した後、想定される大規模な修繕に備えて毎月積み立てる費用が修繕積立金です。また、修繕を行う段階で積立金が足りないといった事態が必要になった場合、修繕のための一時金が必要になるケースもあります。
特殊な設備がついている住宅を購入する場合や、マンションにある設備を使用する場合には、毎月の使用料が発生すると考えておいたほうが良いでしょう。設備使用料や管理費は、広告のチラシに物件概要として記載されていることがあるので、もしチラシで気になる物件があった際は一度確認してみてください。
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日に土地および建物を所有している人に課される税です。どちらも原則で固定資産税評価額に税率をかけた料金が税額となります。税率に関しては固定資産税1.4%・都市計画税0.3%が基準とされていますが、住んでいる市町村によってはこの税率が変動することもあるのでご注意ください。
固定資産税は新築住宅の場合、床面積が120平米以下の場合税額が半分になるといった措置を受けることが可能です。ただし、半額措置を受けるには
上記全ての条件を満たす必要があります。
減額期間はマンションのように3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合5年間、それ以外の建築物は3年間です。認定長期優良住宅は減額期間が2年延びるので、もし建築を行う際は認定長期優良住宅を建てるのも良いでしょう。
住宅ローンで家を購入する際、住宅ローンを利用する銀行から指定された条件を満たして火災保険に加入しなければいけません。銀行によって指定される条件は異なりますが、加入期間が10年、建物につけられた評価額以上の保険金額を設定するのが一般的です。10年契約で火災保険に加入すると仮定して複数の保険会社で比較すると、数万円の差額が発生するケースもあります。住宅を購入する際は火災保険以外にも登記や住宅ローンの費用などが必要となるので、少しでも負担を軽減したい方は火災保険の費用がどれほどなのか複数の銀行を比較してみてください。
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